ⅠⅤ 戦後50年間の需給動向と施策
第二次世界大戦後、約半世紀を過ぎたわけですが、さつまいもの需給はこの間に劇的な変化を遂げました。大増産運動が展開され、食料の安定供給に貢献した戦後復興・食料増産期（昭和20～35年）､でん粉原料用、市場販売用、飼料用がシェアを伸ばした高度成長期（昭和36～50年）、飼料用が減少し、加工食品用が伸びた安定成長期（昭和51～60年）、その後の国際化の進展期（昭和61～ 現在）というように４つの時期に分け、それぞれの時期の需給の動きと講じられた施策について整理すると以下のようになります。
１．需給の動き
(1)戦後復興・食料増産期（昭和20年～35年）
・総需要量の３割以上を農家自家食用が占めていたが、昭和35年には２割弱へと減少。
一方で飼料用及びでん粉原料用の需要が増加。
・昭和30年には史上最高の718万ｔの生産量を記録。
(2)高度成長期（昭和36年～50年）
・でん粉原料用が急増し昭和42年には５割以上を占めるが、
その後、安価な輸入トウモロコシとの代替により急激に減少。
・その一方で市場販売用は昭和45年以降、急増。
・生産量は昭和36年の633万ｔから昭和50年の142万ｔへと大きく減少。
(3)安定成長期（昭和51年～60年）
・飼料用の需要が２割強から１割弱へと急減。
・市場販売用及びでん粉原料用は３割程度でほぼ横ばいで推移し、
加工食品用はシェアが小さいものの増加基調で推移。
・生産量は130万ｔ～150万ｔ程度で推移。
(4)国際化の進展期（昭和61年～現在）
・市場販売用は４割まで増加し、でん粉原料用は２割強に減少。
・生産量は減少傾向で推移し、平成19年産は97万ｔ。
２．講じた施策
(1)戦後復興・食料増産期（S20～35）
・昭和28年に農産物価格安定法を制定し、さつまいもでん粉の政府買い上げを措置。
(2)高度成長期（S36～50）
・高でん粉品種の育成普及や栽培合理化実験集落設置事業による
栽培の機械化、省力化を推進。
(3)安定成長期（S51～60）
・優良種苗の安定確保、機械施設・集出荷・貯蔵施設の整備により
生産団地の育成を推進。
・昭和59年からは、でん粉原料用の計画生産を実施。
(4)国際化の進展期（S61～現在）
・需要の多様化に対応するため、均一な品質のロット確保と周年安定供給、
加工処理の高度化等のための広域的な集出荷・貯蔵施設、加工施設等の整備を推進。
・平成7年から、需要確保・拡大対策、でん粉原料用から加工食品用等への用途転換対策を実施。
３．施策の効果と評価
新品種の開発・普及や中・小型農業機械の導入、そして優良種苗の供給体制が確立されたこと等により単収は着実に向上し、昭和20年代と比べると２倍程度に向上しました。
そして、労働時間もかなり縮減しています。近年、自走式の甘しょハーベスター普及しはじめるとともに、挿苗機が開発されるなど、機械化の条件も整いつつあります。
しかしながら、経営規模は近年わずかずつ拡大しつつありますが、依然として零細な生産構造は改善されていません。国内生産力を維持していくためには、生産コストの低減及び省力化の観点から、農地利用集積による担い手の規模拡大を図るとともに、担い手がいない地域では生産組織や農作業受託組織の育成を通じて地域の実情に応じた生産体制を確立することが重要となっています。
○ 国産さつまいもの用途別消費割合の推移
(単位：％,千t)
| 農家自家用 | ||||||||||