Ⅴ さつまいもの需要と生産の長期計画
１．概要
平成11年7月に21世紀における 食料・農業・農村に関する政策の勲基本的指針として食料・農業・農村基本法（以下、基本法という）が制定されました。新基本法においては、政府は『食料の安定供給の確保』､『多面的機能の発揮』､『農業の持続的な発展』及び『農村の振興』という４つの基本理念や施策の基本方向を具体化し、それを的確に実施していくため、食料・農業・農村基本計画（以下、基本計画という）を定めることとされました。
平成12年3月、政府は始めて基本計画を決定し、これに基づいて計画的な施策の推進を図ってきましたが、この間においても食料・農業・農村をめぐる情勢は大きく変化しています。この基本計画は食料・農業・農村に関する各種施策の基本となる計画であるという性格を踏まえ、今後、10年程度を見通して定めるものとし、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化ならびに施策の効果の評価を踏まえ、概ね５年ごとに見直すこととされています。
２．食料自給率の目標
(1)基本的考え方
平成27年度を目標とする今回の基本計画策定にあたっては、消費面、生産面におけるこれまでの課題を基本的に継承しつつも、少子高齢化の進展等の状況変化や食の安全性の確保といった新たな課題への対応を含め、重点的に取り組むべき事項を明確化することにより、課題の解決に向けた関係者の具体的な行動を呼び起こしていくこととしました。
重点的に取り組むべき事項について、消費面では、分かりやすく実践的な「食育」と「地産地消」の全国展開、国産農産物の消費拡大の促進、国産農産物に対する消費者の信頼の確保について取り組むとしています。また、農業生産面では、経営感覚に優れた担い手による需要に即した生産の促進、食品産業と農業の連携の強化、効率的な農地の利用の推進に取り組むとしています。
以下に、基本計画における上記の重点事項への適切な取り組みにより、農業生産に関する課題が解決された場合に実現可能な農業生産の水準、生産面での課題を示す生産努力目標について、取りまとめています。
| 区 分 | 15年度 | 27年度 | |
|---|---|---|---|
【農業者その他の関係者が積極的に取り組むべき課題】
・食品産業との連携強化、加工適性の高い品種の育成・普及、原料の安定供給等により、
焼酎等の加工食品用の生産を拡大。
・担い手の生産規模の拡大、機械化一貫体系の確立等により、労働時間を４割程度低減。
【主な対応方向】
・育種段階からの実需者による加工適性評価の実施、
定温定湿貯蔵による供給期間の拡大等により、ニーズに応じた供給体制の整備を推進。
・担い手への農地利用の集積等による生産規模の拡大に対応した
高性能作業機械の導入を推進。
○研究・技術開発の展望
【今後10年間の主な達成目標】
・形や大きさの揃いが良く機械による皮むきに適した加工適性に優れた品種を育成。